障がい者グループホーム・共同生活援助とは?種類・費用・入居条件などを解説!
「障がい者グループホームに入居したいけど、どのグループホームに入るべきか知りたい」
「障がい者グループホームの入居条件や年齢制限など詳しく知りたい」
障がい者施設とも異なるグループホームには、主に4つの種類があり、利用者の状況やライフスタイルに合ったグループホームを選ぶ必要があります。
本記事では、障がい者グループホームの種類や入居条件、よくある疑問など、ご入居を検討されている方が概要を理解できるような記事になっています。
ご入居いただくかを判断できるようになり、ご入居までスムーズになりますので、ぜひご一読ください。
障がい者グループホームの目的と定義とは?
障がい者グループホームとは、障害者総合支援法で定められた「障害福祉サービス」の一つです。障がい者の自立支援を目的として設立されました。「障害のある方が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同生活を営む住まいの場」(厚生労働省-グループホームの概要より引用)と定義されています。
共同生活援助と障がい者グループホームは同じ
障がい者グループホームと共同生活援助。じつはこれらは、言葉は違えどほとんど同じ意味です。
障がい者グループホームとは、障がいのある方が自立した生活を送るために様々な支援を受けながら他の利用者と共同で生活を営む住居のことを指します。それに対し、共同生活援助とは障がい者グループホームで暮らす人々に提供される様々なサービス(支援)そのものを指します。
障がい者グループホームに期待できること
障害者グループホームでの生活を通して期待できることは多くあります。
・障害のある方でも自立した生活を目指すことができる
・一人暮らしへの不安の軽減
・共同生活による精神的・身体的安定
・社会的な孤立の防止
特に、障がいをお持ちの方が自立した生活を目指すことができるという点については当事者の方が大きく期待を寄せるポイントでもあります。
認知症グループホームと障がい者グループホームの違い
グループホームと言っても、認知症グループホームと障害者グループホームとでは全く異なります。
認知症グループホームは「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれ、入居利用自身が料理や洗濯、掃除などの役割を担い、自立した生活のためのサポートを受けられるサービスとなっています。障がい者グループホームでは障害を有する方が入居の対象であるのに対し、認知症グループホームでは医師から認知症の診断を受けている方が入居の対象となります。
障がい者施設と障がい者グループホームの違い
障がい者施設と障がい者グループホームの違いは、一つの敷地内で生活が完結するかどうかの違いと言えるでしょう。
障がい者グループホームは住む場所を提供する施設であり、日中は基本的に就労支援や作業所などへ通う必要があります。一方、障がい者施設においては外出しなくても施設内に作業所があり、就労支援を受けることもできます。
障がい者グループホームの主な種類は4つ
障がい者グループホームは以下の4つの種類があります。
・介護サービス包括型
・外部サービス利用型
・日中サービス支援型
・サテライト型
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
介護サービス包括型
介護サービス包括型は、特に休日や夜間といった時間帯に支援・介護が必要になる方を対象とした障害者グループホームになります。
例えば食事、入浴、排せつや着替えといった、日常生活の中で必須の動作がしづらい方の利用頻度が高く、介護サービス包括型の事業所が日中活動サービスや就労先など、関係各所との連絡や調整も支援してくれます。
他の障がい者グループホームに比べ、事業者数と利用者数が最も多いのが特徴となっています。
外部サービス利用型
外部サービス利用型の障がい者グループホームでは、利用者(入居者)が自立した日常生活を送るために、相談や家事といった援助を必要とする障がい者の方を対象としています。主には夜間帯の支援や、相談など日常生活上の援助が提供されます。
家事や相談といった援助はグループホーム内の支援員が行いますが、排せつや入浴といった介護支援に関しては外部の介護事業者に委託しているのが特徴です。
受けられる援助の内容から、比較的障がいの軽い方が利用することが多いと言えるでしょう。
日中サービス支援型
日中サービス支援型は、夜間や休日に限らず日中にも支援や介護を必要とする方を対象とした障がい者グループホームです。障がいの程度が重度である方、または高齢であるために日中活動サービスを受けられない障がい者の方が対象です。
他の障がい者グループホームと違って日中もホーム内で過ごされる方もいらっしゃるため、スタッフが多く配置されていることが特徴です。
サテライト型
グループホームの近くのアパートやマンションで一人暮らしに近い状態で生活を送る形態をとるのが、サテライト型の障がい者グループホームです。普段は利用者の部屋で暮らしながら、本体となるグループホームで食事を摂ったり他の利用者と交流を図れます。
利用期間が2年間と決まっているため、障がい者グループホームを出た後に本格的な一人暮らしをしたいと検討している方におすすめです。
また、前述のとおり基本的には一人暮らしに近い状態で生活するため、集団生活が苦手という方にも向いてると言えるでしょう。
障がい者グループホームのメリット・デメリット
障がい者グループホームを利用するメリットとデメリットは、それぞれ3つあります。
障害者グループホームのメリット・デメリット | |
メリット | ・専門のスタッフから必要な支援を受けられる |
・自立した生活を目指し、自分らしく生きていける | |
・様々な人とコミュニケーションをとれる | |
デメリット | ・入居を希望しても入居できないことがある |
・性格・障害の特性によっては施設の環境になじめない場合もある | |
・入居の費用負担が大きくなる場合がある |
障がい者グループホームに入居することのメリットとデメリットについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。
障がい者グループホームのメリット
・専門のスタッフから必要な支援を受けられる
障害者グループホームでは、利用者ごとに個別に計画を作り、その計画に則って利用者への支援をいたします。
利用者への支援と言っても基本的にはご自身で生活を管理しながら、普段の生活の中で必要な支援は専門のスタッフから受けられるため、安心して生活ができます。
・自立した生活を目指し、自分らしく生きていける
障害を有する方の中には、自立への強い意志がありながら親元からどうしても離れられないという方がおられます。
しかし、障がい者グループホームを利用すれば日常生活に必要な援助が受けられるようになるため、自立した生活への第一歩を踏み出し、自分らしく生きていくきっかけを掴むことができるでしょう。
・様々な方とコミュニケーションをとることができる
親元での生活では家族間の会話などで他者との交流が途絶えることはありませんが、いざ一人暮らしを考えてみると他者との交流が少なくなることや社会的な孤立への不安を抱いてしまうこともあるでしょう。
障害者グループホームへ入居することで、他の利用者とともに食事をしたりコミュニケーションをとったりする機会が生まれるため、入居を検討されているご本人もそのご家族も安心です。
障がい者グループホームのデメリット
・入居を希望しても入居できないことがある
障がい者グループホームの制度は確立されているものの、その数はまだまだ少ないのが現状です。そのため障がい者グループホームの定員が満員で希望する地域で利用することができない場合があります。
また、障がいの程度が重い方や医療的ケアを必要とする方の場合には、一般的な障がい者グループホームを利用することができない場合があります。
・性格・障がいの特性によっては施設の環境になじめない場合もある
障がい者グループホームの利用に際し、入居を検討されている方の性格や障がいの特性によっては環境になじむことが難しいこともあるでしょう。
障がい者グループホームでは他の利用者との共同生活が待っています。そのため、他の利用者との交流が精神的な負担になる場合には、障がい者グループホームになじめずに大きなストレスになってしまうことも。
また、利用者同士の喧嘩などトラブルについて考えておくことも大切です。
入居前に、グループホームになじめるかどうか、トラブル防止のための対策が練られているかなど確かめて、しっかりと検討するようにしましょう。
・ 入居の費用負担が大きくなる場合がある
障がい者グループホームを利用する際、世帯収入に応じた費用の負担が発生します。それだけでなく、生活に必要な出費(食費や水光熱費など)もかかります。
障がい者グループホームの利用料には介護保険や医療保険の適用がありませんし、食費や水光熱費は免除の制度などもないため、費用負担が大きくなってしまうこともありますので注意しましょう。
障がい者グループホームの入居条件
障がい者グループホームでは以下の通り、入居条件が決まっています。
◆「障害者総合支援法」に基づいて、下記の障がい者のいずれかに当てはまること
・知的障害者
・身体障害者
※65歳未満であること。また65歳になるまでに障害福祉サービスを受けた経験があること
・精神障害者
・難病患者
◆障がい者であることを公的に証明するため、以下のいずれかの障害者手帳を持っていること。またその障害が障害支援区分1〜6級に認定されていること。
・身体障害者手帳
・精神障害者手帳
・療育手帳
※障害支援区分とは
障害者などの障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして厚生労働省で定める区分。
障がい者グループホームへの入居を検討している方でまだ障害者手帳をお持ちでない方は、主治医や各自治体へ取得申請について相談をすることをおすすめします。
障がい者グループホームの費用・料金相場
障害者グループホーム(共同生活援助)を利用する際にかかる費用・料金負担には次のようなものがあります。
・家賃
・水道光熱費
・食費
・日用品費
・その他生活費
・障害福祉サービス利用料(共同生活援助の利用料)
通常、賃貸住宅に住むのと同じように家賃や水道光熱費、食費、日用品費といった費用がかかります。
さらに「障害福祉サービス利用料」の負担があります。利用者は原則として全額を負担することはありません。所得に応じた4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービスの量に関係なく、負担上限月額以上の「障害福祉サービス利用料」がかからないようになっています。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限額 |
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3) |
9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,300円 |
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
※障害者の利用負担-厚生労働省より引用
所得を判断する際の世帯の範囲は、次の通りとなっています。
種類 | 世帯の範囲 |
18歳以上の障がい者 (施設に入所する18、19歳を除く) |
障害を有する方とその配偶者 |
障がい児 (施設に入所する18、19歳を含む) |
保護者の属する住民基本台帳での世帯 |
※障害者の利用負担-厚生労働省より引用
その他、条件によって費用の減免があります。詳しくは各行政にお問い合わせください。
障がい者グループホームのよくある疑問
ここまで障がい者グループホームについて詳しく解説してきました。
ここからは、
・障がい者グループホームは何歳まで入居できる?
・どんな住居がグループホームになっている?
といった、障がい者グループホームのよくある疑問にお答えします。
障害者グループホームは何歳まで入居できる?
知的障害者・精神障害者の方に限っては障がい者グループホームに入居できる年齢に制限はありません。一方で身体障害者の方の場合は年齢の制限があります。
身体障害者の方の場合、障がい者グループホームに入居するためには65歳未満であること、または65歳の誕生日を迎えるまでに障害福祉サービスの利用経験があることが条件になってきます。
どんな住居がグループホームになっている?
グループホームの住居には、一戸建て住宅やアパート、マンションが利用されています。
一戸建て住宅の場合には、その建物内でスタッフの支援を受けながら利用者が生活するスタイルとなっています。
今や食堂、浴室、トイレなどは共同ですが、就寝時にはそれぞれの部屋で過ごせます。余暇は交流室などで過ごすことも多いでしょう。
アパートやマンションの場合には個室を利用して生活します。そのため、利用者は実際の一人暮らしにかなり近い形で自立した生活を目指すことが可能になります。
障がい者グループホームのまとめ
障がい者グループホーム(共同生活援助)は、障害を有する方が地域の中で自立した生活を目指し共同生活をする暮らしの場です。「障がい者が共同生活を営み、支援員の援助を受けながら自立を目指すシェアハウス」を思い浮かべると分かりやすいでしょう。
他の利用者との共同生活には、前述の通り自立した生活を目指すことができたり専門のスタッフから必要な支援を受けられたりと言ったメリットもありますが、性格・障害の特性によっては施設の環境になじめないといったデメリットもあります。
障がい者グループホームへの入居を検討する際には、メリット・デメリットについてよく考え、利用者となる方が快適に暮らせる障害者グループホームを選ぶようにしましょう。