職場環境等の改善に係る取組について

職場環境等の改善に係る取組について

当社は、「福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱ,Ⅲ」を算定しております。
上記加算の算定要件である、「職場環境等要件」に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。

入職促進に向けた取組

  • 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)

経営理念をホームページに掲載し、入社時や定期的な研修の実施による周知を図っている。
本社が中心となって採用の管理を集中し、年齢や経験を問わず幅広い採用を行っている。
各部門間においても、職員の特性を鑑み配置を柔軟に検討し、また、本社に人材開発を管理する部署を設置し、定期的な研修のほか、外部研修受講も積極的に推進している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  • 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

強度行動障害支援者養成研修やサービス管理責任者研修をはじめ、自己研鑽のための外部研修の受講費用を会社で負担し、資質向上を図っている。
勤続年数や資格取得にも応じて昇給する手当を設定し、支給している。

両立支援・多様な働き方の推進

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

従業員個々の事情や要望に応じ、非正規職員から正規職員への転換を柔軟に行っている。
本社より有給休暇の取得ができていない従業員に対し、計画的に取得ができるよう、段階的なスケジュールをもってアナウンスを実施している。

腰痛を含む心身の健康管理

  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

幅広く意見や相談を受けられるため、法令違反やハラスメント相談、メンタルヘルス相談が行える外部の相談窓口を設置している。
事故・緊急時等対応マニュアルを整備し、また、コンプライアンス委員会を設置・開催し、事故情報等について議論する場としている。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組

  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

月次に事業所会議を実施し、職場環境の改善を含め議論している。また、本社にて勤務実績チェックを実施し、残業超過傾向が見られた時点でアナウンスを行い、確認と対策を行っている。
記録様式は定期的に見直し、更新を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月次に事業所会議を実施し、支援について確認、議論する場を設け、改善を図っている。
経営理念を入社時研修や定期研修メニューにも盛り込み、定期的に浸透を図っている。

更新日:令和8年3月

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