障がいのある方の一人暮らしは「無理」じゃない！準備・費用・住宅探しまで、安心して実現するための手引き

障がいのある方の一人暮らしは、「無理かも」と不安を感じるかもしれません。しかし、国の調査で生活費の目安や収入源を知って適切な準備と地域にある多様な支援制度を活用すれば、自分らしい自立した生活を実現可能です。
困ったときには、公的な相談窓口や日頃から関わりのある専門職や支援者に相談しましょう。話すだけで心が軽くなることも。「いきなりはハードルが高い」と感じる方は、グループホームも選択肢の一つです。

なぜ「無理」と感じるのか？障がいのある方の一人暮らしへの不安と解消法

一人暮らしをためらう具体的な理由はいくつか考えられます。
生活費の不安・障がいや特性による日常生活への心配・急病や災害時への懸念、そして地域での社会的な孤立感があげられるでしょう。しかし、諦める必要はありません。さまざまな公的支援・相談・福祉サービス・地域とのつながりを活用すれば、不安の解消法は見つかります。考え方を変えれば一人暮らしの可能性は広がるのです。

事実、令和5年版障害者白書に掲載された調査によれば、在宅の身体障がいのある方の約15.7％、知的障がいのある方の約18.4％、精神障がいのある方（外来患者）の約17.8％が一人暮らし（単独世帯）であると報告されています。
いっぽう、平成25年の内閣府調査では、障がいのある方の約1割が一人暮らしをしている結果が報告されています
これは以前の調査と比較して増加傾向にあり、一人暮らしを選択する方が増えていることがうかがえます。

※出典の元となる調査年は、身体障がいのある方は平成28年、知的障がいのある方は平成27年、精神障がいのある方は平成29年のものに基づいています。最新の詳細や他の障害種別については、白書本文や関連調査をご確認ください。

障がいのある方の一人暮らしのリアルな費用は？生活費、収入、頼れる支援

一人暮らしするとどのくらいの費用がかかるかは、国の調査が役立ちます。
主な収入源は障害基礎年金や賃金ですが、国の家賃補助や自治体による制度を有効に使って、少しでも経済的な負担を軽くできるでしょう。

生活費の目安

障がいのある方の一人暮らしの生活費はどのくらいかかるのか」という点は、多くの方が気にされているでしょう。公的な統計調査から、おおよその目安を知ることができます。

まず、総務省統計局が公表している「家計調査（単身世帯）」の2024年（令和6年）平均結果によると、一人暮らしの１か月あたりの消費支出（生活費）の全国平均は約17万円弱でした。
地域別に見ると、物価や家賃水準の高い大都市（※1）では月平均約18万円、それ以外の小都市・町村（※2）では月平均約15.7万円と、居住地域によって差が見られます。
特に食費、住居費（家賃など）、教養娯楽関連の費用は地域差が出やすい項目です。なお、この調査の住居費には、持ち家の方の費用（修繕費など）も含まれています。

次に、住居費の中でも大きな割合を占める家賃について、国土交通省の「令和5年（2023年）住宅・土地統計調査」の結果を見てみましょう。これによると、65歳未満の単身世帯で民営の借家（専用住宅）に住んでいる方が支払っている１か月あたりの家賃で最も多い価格帯は40,000円～60,000円未満で、次に多いのが60,000円～80,000円未満でした。

※1 大都市：政令指定都市及び東京都区部
※2 小都市・町村：大都市を除く人口5万人以上の市（小都市A）、人口5万人未満の市（小都市B）・町村

収入源

障がいのある方が一人暮らしの生活を支えるためには、様々な収入源について理解しておく必要があるでしょう。
主な収入源として、障害基礎年金や特別障害者手当などの公的な手当、就労継続支援事業所（A型・B型）で得られる工賃や賃金、そして一般企業での障害者雇用枠での就労による賃金などが挙げられます。

障害基礎年金や特別障害者手当は、受給要件を満たせば受け取れますが、いずれもご自身での申請が必要です。ご自身が受給資格に該当するかどうか不明な場合は、お住まいの市区町村の福祉担当窓口、年金事務所、または担当の相談支援専門員に確認してみましょう。
また、安定した収入がある場合でも、金銭の管理に不安を感じる方は少なくありません。一人で悩まず、相談支援専門員などに気軽に相談することが、安心して生活を送るための第一歩です。

※1：障害基礎年金と特別障害者手当の金額は*2025年度（令和7年度）です。年度により改定される場合があります。
※2：工賃・賃金（就労継続支援A型・B型）は、厚生労働省の最新の「工賃（賃金）の実績について」（例：令和6年度実績など、公表されている最新のもの）に基づいた平均月額の目安です。事業所や作業内容により異なります。
※3：賃金（障害者雇用）は、厚生労働省の最新の「障害者雇用実態調査結果報告書」（公表されている最新のもの）に基づいた目安であり、雇用形態、職種、勤務時間、地域などにより大きく異なります。

活用したい経済的支援

一人暮らしを始めるにあたって、経済的な負担を少しでも軽くするためには、国や自治体が設けている支援制度を理解し、活用して行く必要があります。
ご自身が対象となるか、お住まいの自治体にはどのような独自の制度があるか、積極的に情報を集め、担当窓口に問い合わせてみましょう。

国の家賃補助

国の制度として、特定の条件下で利用できる家賃補助や貸付制度があります。

（注：特定障害者特別給付費について）
国の制度には「特定障害者特別給付費（補足給付）」という家賃補助もありますが、こちらは主にグループホームなど特定の共同生活型の福祉サービスを利用する方が対象であり、一般的なアパート等での一人暮らしの家賃は対象となりません。混同しないようご注意ください。

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯・障がいのある方の世帯・高齢者世帯が対象の貸付制度で、実施主体は都道府県社会福祉協議会（窓口は市区町村社協）です。連帯保証人ありなら無利子で、敷金・礼金といった住宅入居費用として40万円以内を借りられます。返済が必要ですが、一時的な費用負担の軽減が可能です。

自治体独自の家賃助成・給付金

国の制度以外にも、多くの自治体が独自に家賃補助制度や支援金制度を設けています。
例えば、「〇〇市 障害者 家賃助成」や「△△県 一人暮らし 支援金」といったキーワードで検索したり、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や住宅担当窓口に問い合わせれば、具体的な情報を得ることができます。
補助の内容や条件は自治体によって大きく異なるため、ご自身の状況に合った制度がないか確認してみましょう。利用できる制度は積極的に活用し、経済的な基盤を整えることが、安心して一人暮らしを続けるためのポイントです。

障がいのある方の住まいはどう探す？一般賃貸住宅と公営住宅の探し方

一人暮らしの基盤となる住まい探しは、自立に向けた大きな一歩です。
どこに住むかを考える際、主な選択肢として、民間の不動産会社が仲介する「一般賃貸住宅」と、都道府県や市区町村が運営する「公営住宅」が挙げられます。どちらを選ぶにしても、ご自身で積極的に情報を集め、行動していきましょう。

一般賃貸住宅の探し方と契約時の注意点

地域の不動産会社を訪問して物件を探すのが一般的な方法です。訪問する際には、ご自身の障がいの特性、希望する設備・条件、そして配慮してほしい点を事前にメモにまとめておくと、スムーズに伝えることができ、ミスマッチを防ぐ助けになります。
例えば、「車椅子を使用するため、バリアフリー構造（段差なし、通路幅の確保など）を希望」「家賃は月〇万円まで」といった具体的な要望を伝えましょう。その他、床材の種類（畳かフローリングか）、キッチンの使い勝手、浴室・トイレの仕様（手すりの設置可否など）、洗濯機置き場の位置や広さ、収納スペースの有無なども、日々の生活に関わる重要な確認ポイントです。

賃貸契約時の注意点

賃貸契約時にはいくつかの注意点があります。多くの場合、連帯保証人が求められますが、頼める方がいない場合は、家賃保証会社の利用を検討するのが一般的です。保証会社の利用には所定の保証料が必要になりますが、お住まいの自治体によっては、この保証料の一部を補助する制度を設けている場合もありますので、確認してみるとよいでしょう。

住宅セーフティネット制度の活用

国が設けている「住宅セーフティネット制度」の活用も有効な手段です。この制度では、障がいのある方など、住宅の確保に特に配慮が必要な方々が円滑に入居できるよう、登録された賃貸住宅の情報が提供されています。さらに、都道府県や市区町村が指定する「居住支援法人」は、これらの物件探しから契約手続き、場合によっては入居後の見守りまで、きめ細かくサポートしてくれます。
契約前には入居審査が行われますが、主に審査されるのは、家賃の支払い能力、連帯保証人または保証会社の利用の可否、そして共同住宅のルールを守って生活できるかといった点です。

公営住宅（市営・県営など）の探し方と特徴

都道府県や市区町村などが運営する公営住宅（県営住宅、市営住宅など）は、家賃が比較的安価に設定されているのが大きな魅力です。募集は、定期的に行われる場合と、空きが出た際に随時行われる場合があります。
募集情報は、自治体の広報誌や公式ウェブサイトに掲載されるため、こまめにチェックしましょう。申し込み後、収入などの入居資格審査を経て、応募者多数の場合は抽選で入居者が決定されます。

障がいのある方の選考

障がいのある方に対しては、一般の募集枠とは別に「福祉世帯向け枠」や「単身者向け車いす対応住宅枠」などが設けられていることが多いのです。また、抽選時に当選確率が優遇される措置を講じている自治体もあり、一般枠よりも入居の可能性が高まる場合があります。
さらに入居後、収入が著しく低くなった場合には、家賃の減額や免除を受けられる制度もあります。ただし、これらの制度の対象者や減免の条件・内容は自治体によって異なりますので、必ずお住まいの自治体に確認が必要です。

申し込みから入居までの期間

一般的に、申し込みから審査、抽選、入居説明会、鍵の受け渡しを経て実際に入居するまでには、3～4か月程度かかることが多いと言われていますが、これはあくまで目安であり、募集のタイミングや自治体によって期間は大きく異なる場合があります。

物件選びで共通する大切なポイント

一般賃貸住宅、公営住宅のどちらを選ぶ場合でも、家賃が予算内に収まることは大前提ですが、加えてご自身の障がいの特性や生活スタイルに合っているかどうかが非常に重要です。
例えば、車椅子を利用する方であれば、建物の入口から住戸内まで段差がなく、廊下、トイレ、浴室にも十分なスペースが確保されたバリアフリー仕様の物件が不可欠です。立地については、日常的に利用するスーパーマーケット、病院、最寄りの駅やバス停だけでなく、日中活動先（職場や通所施設など）へのアクセスの良さ、夜道の安全性なども確認しましょう。
また、周辺環境の騒音レベルや日当たりの状況、部屋の設備（エアコンの有無、収納スペースの広さ、キッチンの機能性など）も、快適な生活を送る上で大切な要素です。
内見（物件見学）の際には、メジャーを持参して通路幅やドアの高さ・開口幅を実測したり、コンセントの位置や数を確認したりすると、入居後の生活を具体的にイメージしやすくなります。

障がいのある方の生活を支える支援は？ヘルパーと相談支援を中心に解説

一人暮らしを検討する際、または続けていく上で、「自分だけでは生活が難しいかもしれない」と感じる障がいのある方でも、ホームヘルパー（訪問介護員）による支援や相談支援専門員といった専門職の力を借りて実現や継続が可能になります。
利用できる主なサービスとして「居宅介護（ホームヘルプ）」や「計画相談支援」が挙げられます。

居宅介護（ホームヘルプ）とは

ご自宅での安定した生活を支える基本的な障害福祉サービスです。ホームヘルパーがご自宅を訪問し、身体介護、家事援助、通院時の介助など、日常生活に必要なサポートを提供します。

サービスを利用するためには、まずお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や、地域の相談支援事業所に相談することから始まります。その後、サービスの利用申請を行い、障害支援区分の認定を受けるのが一般的な流れです（※）。
並行して、相談支援専門員と一緒にサービス等利用計画案を作成し、支給決定後、サービスを提供する事業者を選んで契約を結び、利用開始となります。
費用は、原則としてサービスにかかった費用の1割が自己負担となりますが、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が定められています。

※障害支援区分は、主に身体介護を伴うサービス利用の際に必要となりますが、家事援助などのサービス内容や自治体の判断によっては、区分認定が必須でない場合もあります。詳しくは相談時にご確認ください。

計画相談支援とは

計画相談支援は、ご自身に合った障害福祉サービスを適切に利用するために、非常に重要な役割を担うサービスです。主な内容は、相談支援専門員による「サービス等利用計画」の作成支援です。
相談支援専門員は、ご本人の希望や目標、日々の生活での困りごとなどを丁寧にヒアリングし、ホームヘルプや日中活動系サービスなど、必要なサービスを効果的に組み合わせた最適な支援計画（サービス等利用計画案）の作成をお手伝いします。

計画案を基に市区町村がサービスの支給量を決定し、サービス事業者など関係者を含めた会議を経て正式なサービス等利用計画が作成されます。サービスの利用開始後も、計画がご本人に合っているか定期的に確認（モニタリング）が行われ、必要に応じて見直しも行われるのです。
相談支援専門員は、利用者の方に寄り添い、関係機関との連絡調整役も担う、自立した生活を支える大切なパートナーです。信頼関係を築くためには、遠慮せずにご自身の希望を伝え、同時にお互いにとって良いコミュニケーションを心がけることが大切です。もし、どうしても相性が合わないと感じる場合には、担当する相談支援事業所を変更も検討できるでしょう。

その他の一人暮らしを支える支援

居宅介護や計画相談支援以外にも、一人暮らしを支える多様なサービスがあります。
例えば同行援護や行動援護は、外出時の困難を手助けするサービスです。また地域活動支援センターは、地域での創作活動・生産活動・交流を通じて、社会参加の機会を得られる施設であるほか、気軽に立ち寄って相談できる場所でもあります。

困ったとき、不安なとき、誰に相談すればいい？一人暮らしの頼れる相談先

一人暮らしでは、日々の困りごとや将来への不安が生じることもあります。そんなとき、悩みを一人で抱え込まず、気軽に相談できる場所や人を複数持っておくことが、安心して生活を続けるための大切なポイントです。公的な相談窓口のほか、日頃から関わりのある専門職も、心強い味方となってくれるでしょう。

相談の重要性

一人暮らしで、困りごとや不安なことが出てくるのは自然です。
しかし一人で抱え込んでしまうと、問題が大きくなったり、精神的に辛くなったりするかもしれません。早めに誰かに相談すれば、解決策が見つかったり、的確なアドバイスをもらえたり、気持ちが楽になったり、前向きに動き出すはずです。
一人暮らしを続けるための安心材料として、相談できる場所や人をいくつか知っておきましょう。

公的な相談窓口

行政が設置している相談窓口を活用しましょう。無料で相談でき、さまざまな情報を提供してくれたり、専門機関へ紹介してくれたりします。
主な窓口について確認しておきましょう。

身近な専門職・支援者

日頃から関わりのある専門職や支援者も、あなたの状況を理解しているため、頼りになる相談相手です。相談内容に応じて適切な相手を選べれば、より具体的なアドバイスが期待できますし、時には話をするだけでも心が軽くなるでしょう。

その他の相談先

公的な窓口や日頃関わる専門職以外にも、地域には相談できる場所や支え合いの機会があります。
例えば、ピアサポートとは、同じ仲間同士の支え合いの場です。当事者会・家族会では、経験に基づいたアドバイスや共感が得られる機会があります。
状況に応じて活用できる場所としてあげられるのは、障がいのある方の権利擁護や生活支援に取り組むNPO法人などです。

相談を上手に活用するためのコツ

相談をよりスムーズに進め、的確なサポートを得るためには、いくつかのコツがあります。まず、「何に一番困っていて、どうなりたいのか」をご自身の中で整理しておきましょう。可能であれば、事前に伝えたい内容や質問したいことをメモにまとめておくと、相手に状況が伝わりやすくなります。
相談する際は、遠慮せずに正直にご自身の状況や気持ちを話すことが大切です。また、一度の相談で全てが解決するとは限りません。必要であれば継続して相談したり、別の相談先を紹介してもらえるかも考えましょう。

一人暮らしが難しいと感じた時の選択肢は？グループホームというステップ

「いきなり一人暮らしを始めるのは少しハードルが高いな…」あるいは「一人暮らしを続けてきたけれど、最近ちょっと大変になってきたかも…」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。そのような時、有力な選択肢の一つとして考えられるのが「グループホーム（共同生活援助）」です。
グループホームは、障がいのある方が地域の中で、支援スタッフ（世話人や生活支援員など）のサポートを受けながら、数人で共同生活を送る「住まい」の形です。それぞれの状況や目的に合わせて、いくつかの活用方法があります。
ご自身の状況や将来の希望に合わせて、こうした選択肢や考え方を知っておくことは、今後の生活設計を考える上で、きっと安心材料の一つになるでしょう。

一人暮らしに向けた「準備・練習の場」として

実家での生活や入院・入所施設からの退所後など、すぐに一人暮らしを始めることに不安がある場合、グループホームを自立に向けたステップとして活用できます。
共同生活を通じて、食事の準備や掃除といった家事を含む生活スキルを実践的に身につけたり、他の入居者の方々とのコミュニケーションを通じて社会性を育んだりしながら、段階的に一人暮らしへの移行を目指していけるのです。

安心できる「暮らしの場」への移行先として

すでに一人暮らしをされている方でも、年齢を重ねたり、心身の状態が変化すると、必要なサポートが増え、これまでの生活を続けることが難しくなる場合もあるでしょう。
そのような時、グループホームを新たな「暮らしの場」への移行先として検討できます。
一人暮らしと比べて、見守りの体制が整っていたり、必要な時にすぐに支援スタッフに相談できるため、より安心感のある環境で生活を送るという選択肢になり得ます。
特に、日中も支援が必要な方向けのグループホーム（日中サービス支援型など）では、手厚いサポートを受けながら生活できるでしょう。