就労継続支援B型で「得意」を仕事に！対象者、工賃、選び方を知って自分らしい未来を切り開くために

就労継続支援B型の対象者と利用方法

何らかの障がいや難病のある方で、18歳以上65歳未満の方が対象です。サービスを利用する場合には、主治医の了解や受給者証の申請が必要になります。

対象となる障害の種類や程度

就労継続支援B型の対象者は、身体に障がい・知的発達に特性・精神に障がい・発達に特性のある方、難病を持つ方で、一般企業での就労が困難な状態にある方です。障がいの程度については、障害者手帳の等級による制限はなく、手帳を持っていない方でも医師の診断があれば利用可能です。また、就労移行支援事業所などでのアセスメントにより、一般就労が困難と判断された方も対象となります。

年齢制限

原則、18歳以上65歳未満です。ただし、特別支援学校を卒業後すぐに利用を希望する場合や、65歳を超えても継続して利用する場合は認められる場合があります。

主治医からの就労継続支援事業所の利用の了解

通院中の方は、まず主治医と相談して、利用の了解をもらいましょう。サービス利用の必要があり、通勤可能な状態だと、了解してもらえます。

「受給者証（障害福祉サービス受給者証）」の申請・発行が必要

利用するには、「受給者証（障害福祉サービス受給者証）」の取得が必須です。受給者証は、お住まいの市区町村の障害福祉課で申請しますが、申請には、障害者手帳などの本人確認書類などが必要です。受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量、利用者負担額などが記載されており、実際にサービスを利用する際に事業所に提示します。
申請から発行までは1カ月以上かかるのが一般的です。

就労継続支援B型の利用料金と期間

利用料金は、世帯収入に応じた負担上限額が設定されています。また利用期間に制限はありません。

利用料金

利用料金は、原則として利用者の世帯収入に応じた負担上限月額が設定されています。市町村民税非課税世帯の場合は0円、課税世帯でも月額上限が設けられており、具体的には、市町村民税課税世帯であっても月額9,300円が上限となるケースが多いようです。

利用期間

利用期間に制限はなく、必要に応じて長期間利用できます。ここが就労移行支援（原則2年）とは大きく異なる点です。ただし、定期的に（通常は1年ごとに）サービス等利用計画の見直しがおこなわれ、継続利用の必要性が確認されます。利用者の状況が変わり、一般就労や就労継続支援A型への移行が可能と判断された場合は、相談支援専門員と相談しながら適切なサービスへ切り替えることも検討されます。

就労継続支援B型の仕事内容と作業例

仕事内容は事業所により違い、作業時間も事業所の方針や本人の状況・希望により、柔軟に調整できます。

仕事内容

仕事内容は多岐にわたります。一般的な仕事は、以下のとおりです。

事業所によって提供される仕事は異なるため、自分の興味や能力に合った作業ができる事業所を選ぶのが重要です。

作業時間や作業日数

事業所の方針や本人の状況・希望により、勤務日数や1日あたりの作業時間は柔軟に調整できます。
週あたりの作業時間は、20時間程度の割合が高くなっていますが、1日3時間を週3日、1日5時間を週5日など働き方はいろいろです。事業所によっては、週1回、短時間からの利用でも可能な場合もあります。慣れてから少しずつ勤務時間を増やすのも可能です。

就労継続支援B型の工賃

報酬は最低賃金の適用を受けない「工賃」で支払われます。厚生労働省の調査では、2023年度の平均工賃は23,053円でした。

工賃とは

就労継続支援B型では、雇用契約を結ばないため、最低賃金の適用を受けない「工賃」で支払われます。工賃は、事業所の売上や生産活動の収益に応じて決定されるため、生活費としては十分とは言えません。

平均的な工賃額

厚生労働省の調査によると、2023年度の平均工賃は23,053円でした。2024年度報酬改定にて平均工賃月額の計算方法が変更となり、実績が大幅に増加しています（2022年度17,031円）。

工賃向上のための自治体の取り組み

就労継続支援B型事業所の平均工賃の向上は、利用者の経済的自立と、モチベーション向上のために重要です。適正な対価を得ると働く意義や達成感を実感しやすくなり、就労意欲の向上につながります。厚生労働省の策定した工賃向上計画を基に、自治体は目標工賃や向上に向けた方策を記載した「事業所工賃向上計画」を作成し実施しています。

就労継続支援B型事業所の選び方

事業所の種類・立地・雰囲気・サポート体制などを比較する

選ぶ際は、提供される作業の種類、通いやすさ、事業所の雰囲気、支援スタッフの対応、設備環境などを総合的に比較しましょう。また、職業能力開発や生活面でのサポート体制、一般就労への移行支援の実績なども重要な判断材料になります。複数の事業所を比較検討し、自分のニーズや目標に合った場所を選びましょう。

工賃（給料）の金額も確認

平均工賃や工賃の計算方法についても確認しましょう。事業所によって工賃に大きな差があるため、経済的な側面も考慮するのが重要です。ただし、工賃の高さだけで判断するのではなく、作業内容や支援内容とのバランスを考えるのが大切です。また、事業所の工賃向上に向けた取り組みや見通しについても質問してみるとよいでしょう。

作業内容が対象者に合っているか

作業内容が、自分の興味や得意分野、障がい特性に合っているかどうかは非常に重要です。たとえば、細かい手作業が苦手な方は製造作業中心の事業所より、農作業や清掃作業などを提供している事業所が適しているかもしれません。また、コミュニケーションが好きな方は、カフェや店舗運営型の事業所が向いている可能性があります。

見学、体験する

必ず見学や体験利用をしましょう。実際に足を運ぶと、パンフレットやウェブサイトからは分からない雰囲気や人間関係、作業の様子を肌で感じられます。多くの事業所で見学や短期間の体験利用を受け付けているので、参加して自分に合っているかどうかを具体的に判断しましょう。

障がい者グループホームと就労継続支援B型の併用がもたらす相乗効果

近年、障がいのある方の社会参加を促進する取り組みが広がっています。その中でも、住まいと就労の場を提供する障がい者グループホームと就労継続支援B型は、自立した生活を送る上で重要な役割を果たしています。
障がい者グループホームとは、障がいのある方が共同生活を送る住居です。専門スタッフの支援を受けながら、自立した日常生活を送るための訓練やサポートを受けられるのです。
グループホームで生活を送りながら就労継続支援B型に通うことで、生活面と就労面の両方からサポートを受けることができ、より安定した自立した生活を目指せるでしょう。

生活と就労の両輪で自立を加速

障がい者グループホームと就労継続支援B型の併用は、単に2つのサービスを同時に利用する以上の意味を持ちます。これらのサービスは互いに補完し合い、利用者の自立を強力に後押しする相乗効果を生み出すのです。

【1. 生活リズムの安定】規則正しい生活がもたらす心の安定

グループホームでは、食事や入浴、清掃など、日常生活における規則正しい習慣を身につけ生活リズムが安定し、心身の健康が促進されます。
就労継続支援B型における作業も、生活リズムを整える上で有効です。毎日決まった時間に作業を定期的に行うと、、体内時計が整い、規則正しい生活習慣が定着します。
生活リズムの安定は、心の安定にもつながります。不安や気分の変動が少なくなり、落ち着いて生活を送ることができるでしょう。

【2. 社会性の向上】共同生活と就労が育むコミュニケーション能力

グループホームでの共同生活は、他者とのコミュニケーションスキルを向上させる絶好の機会です。他の利用者やスタッフとの交流を通して、適切な言葉遣いやマナー、協調性を学べます。
就労継続支援B型での作業も、社会性を育む上で重要な役割を果たします。
利用者同士やスタッフとのコミュニケーションを通して、報連相（報告・連絡・相談）やチームワークなど、社会生活に必要なスキルを身につけていけるでしょう。
社会性の向上は、孤立を防ぎ、社会参加を促進します。充実した人間関係は、精神的な支えとなり、自立した生活を送る上での大きな力となるでしょう。

【3. 自己肯定感の向上】働く喜びと達成感が自信につながる

就労継続支援B型で働くことは、自己肯定感を高める上で非常に有効です。作業を通して、自分の能力や強みを認識し、達成感や充実感を得ることができます。
「自分にもできることがある」「社会の役に立っている」という実感は、自信につながり、前向きな気持ちを生み出します。
自己肯定感の向上は、積極的な社会参加を促します。新しいことに挑戦する意欲が湧き、より自立した生活を目指すことができるでしょう。

【4. 就労移行支援へのステップアップ】一般就労への足がかり

就労継続支援B型での経験は、一般企業などへの就労を目指す就労移行支援へのステップアップにつながります。
就労継続支援B型では、働く上での基本的なスキルや知識を習得できます。また、働くことへの自信や意欲を高めていけるでしょう。
就労移行支援において、よりスムーズに一般就労への準備を進める上で役立つはずです。
就労移行支援を経て一般就労を達成していくうちに、経済的な自立だけでなく、社会の一員としての誇りや充実感を得ることにもつながっていくのです。