就労継続支援A型事業所ガイド【選び方・給与・生活】障がいのある方の「働く」を見つけサポートするために

就労継続支援A型は、雇用契約を結び、賃金を得ながら働きたいと希望する障がいのある方へ、働く機会を提供するサービスです。従来のA型事業所の仕事内容は多岐にわたっていましたが、近年では、ITやデザインといった専門分野に特化した事業所や、自宅にいながら業務に取り組める在宅型の事業所も増加傾向にあります。
また、最低賃金が保障されているA型事業所と、生活の場である障がい者グループホームを併用すれば、安定した経済基盤を築きながら地域社会への参加を促進し、より充実した生活を期待できます。利用を検討されている場合は、まずはお住まいの地域の障害福祉に関する窓口にご相談ください。

就労継続支援A型、B型、就労移行支援の違い。自分に合った働き方を見つけるために

障害者総合支援法に基づく就労継続支援にはA型とB型があり、雇用契約の有無が大きな違いです。B型では工賃が支払われるのに対し、A型では最低賃金以上の給与が保障され、安定した収入を得ながら働けるのです。

就労継続支援A型は雇用契約を結び働く

就労継続支援A型は、一般企業への就職が困難な障がいのある方に対し、雇用契約を結び働きながら社会参加を目指す障害福祉サービスです。安定した就労機会の確保は、地域社会で自立した生活を送る上で不可欠であるという認識に基づき、制度が設けられました。
障害者総合支援法に則り運営され、一人ひとりの能力や適性に応じた仕事を通じて、社会とのつながりを持ち、自己実現を図ることを目的としています。
働くための訓練だけでなく、安心して生活を送れるサポート体制が整っている点が、就労継続支援A型事業所の特徴です。

A型とB型の特徴とは？雇用契約と働き方の違い

就労継続支援には、雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があり、働き方や待遇に大きな違いがあります。
どちらの類型も、一般就労への移行を支援する就労移行支援と連携しています。

雇用契約の有無

就労継続支援A型の最も重要な特徴は、利用者と事業所が雇用契約を結ぶ点です。利用者は労働者として労働関連法規に基づく権利が保障され、安定した収入を得ながら働けます。
いっぽう就労継続支援B型では雇用契約は結ばれず、利用者は自身のペースに合わせより柔軟な働き方が可能です。
A型は一般企業の従業員に近い働き方、B型は自分のペースで作業に取り組むというイメージを持つと理解しやすいでしょう。

仕事内容と報酬

就労継続支援A型事業所の仕事内容は、事務作業、パソコン作業、軽作業、清掃、製造など、多岐にわたります。雇用契約に基づいているため、給与は最低賃金以上が保障されているのです。
対照的に、就労継続支援B型事業所の仕事内容は、手工芸、農作業といった比較的軽作業が中心です。雇用契約がないため、作業の対価として工賃が支払われます。工賃の額は、事業所の収益や利用者の生産性によって変動するため、A型との大きな違いとなるのです。

利用期間と就労移行支援との連携

就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所には、原則として利用期間の制限はありません。利用者はそれぞれのペースで長く働き続けられます。
いっぽうで就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障がいのある方を対象とした、原則2年間の利用期限付きのサービスです。就労継続支援A型事業所は、利用者の状況や希望に応じて、就労移行支援事業所と連携したり、A型事業所内で一般就労に向けたステップアップを支援したりする役割も担っています。

対象者と利用条件

就労継続支援A型の対象となるのは、雇用契約に基づいて就労することが可能な障がいのある方です。具体的には、身体に障がいのある方、知的発達の特性のある方、精神に障がいのある方、発達に特性のある方など、一般企業での就労には困難さを抱える方が該当します。
利用を希望する場合は、お住まいの自治体の障害福祉に関する窓口や、地域の相談支援事業所にご相談ください。専門の相談員が、利用条件や手続きについて丁寧に説明してくれます。

多様なA型事業所の仕事内容。あなたの興味とスキルを活かす

A型事業所での仕事内容は多岐にわたり、利用する方の関心や技能、将来の目標に合わせて事業所を選択できるため、長期にわたり安定して働ける可能性があります。

広がるA型事業所の業務領域と仕事内容

A型事業所が提供する仕事は一様ではなく、実に多様です。利用される方の持つスキルや希望、そして各事業所の特色によって、提供される業務内容は大きく異なります。
事務作業や軽作業といった一般的な業務に加え、近年では情報技術（IT）関連や専門的な分野に特化した事業所も増加傾向にあります。
ご自身の興味やスキル、将来の目標に合致した事業所の選択が、長く安定した就労を実現するための重要な要素と言えるでしょう。

具体的な業務内容の詳細

A型事業所で行われている具体的な仕事には、データ入力や書類作成といった事務・パソコン関連業務、手先の器用さを活かす軽作業、製品の製造や梱包作業などがあります。
また、体を動かすことを好む方には、清掃業務や設備の簡単なメンテナンスといった仕事も提供されています。

事務・パソコン関連業務

事務・パソコン関連業務では、データ入力や書類の作成、電話や電子メールによる応対といった一般的な事務作業のほか、パソコンの技能を活かせるウェブサイトの更新やプログラミング、デザインなどの業務があります。
近年、パソコンを用いた業務は増加しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は、自宅で業務に取り組めるA型事業所も現れています。

軽作業・製造・梱包

軽作業・製造・梱包の仕事は、部品の組み立てや製品の検査、シール貼り、商品のピッキングや梱包作業など、主に手先を使う作業やライン作業が中心です。
比較的集中して作業に取り組めるため、こつこつと作業を進めることが得意な方に向いていると言えるでしょう。

清掃・メンテナンス

体を動かすことが好きな方には、オフィスビルや公共施設の清掃、設備の簡単なメンテナンスなどの仕事があります。
清潔な環境を維持するために不可欠なこれらの業務は、社会に貢献している実感を持ちやすいのが特徴です。
事業所によっては、専門的な清掃技術を習得できる機会も提供されています。

就労継続支援A型の給与。最低賃金と税制上の優遇

就労継続支援A型事業所では、労働基準法に基づいた地域の最低賃金が必ず保障されています。さらに、多くの場合、税制上の優遇措置により、所得税や住民税の負担が軽減される仕組みとなっています。

最低賃金の確実な保証

就労継続支援A型は、利用する方と事業所が雇用契約を結んで働く形態です。
そのため、労働者の権利を保護する労働基準法により、事業所の所在する都道府県が定める最低賃金が必ず保証されます。
事前に、自身が働く地域の最低賃金額を確認しておく必要があるでしょう。最低賃金の情報は、各都道府県労働局のウェブサイトなどで確認できます。

給与の支払いと税金

給与は通常、月に一度、事業所から支給されます。給与明細には、労働時間や日数、基本給、各種手当、控除額などが詳細に記載され、本人の銀行口座に振り込まれることが一般的です。
社会保険料については、家族の扶養に入っていない場合は、一般の雇用と同様に支払う必要があります。
ただし就労継続支援A型で得た収入には、障がい者控除が所得税や住民税の計算に適用されるため、多くの場合は支払う必要がなくなるのです。税制上の具体的な取り扱いについては、税務署や税理士への相談がおすすめです。

利用者の平均的な給料

厚生労働省が公表した2023年の実績によると、就労継続支援A型事業所の利用者の平均賃金は約8万6,752円となっています。ただし、この金額はあくまで全国的な平均値であり、実際に受け取れる給与は、従事する仕事の種類、勤務時間、事業所の経営状況など、様々な要因によって大きく変動します。
また、最低賃金が都道府県ごとに異なるため、給与水準も地域や個々の事業所によって差が生じることを理解しておきましょう。事業所を選ぶ際には、給与額だけでなく、仕事内容や働きがい、サポート体制なども含め総合的な検討が大切なのです。

就労継続支援A型の利用料と期間。安定した就労とステップアップ

就労継続支援A型事業所を利用する際には、原則として利用者負担が発生しますが、所得に応じて負担上限額が設定されています。
利用期間に明確な制限はなく、それぞれの状況や意欲に合わせて、一般企業への就職に向けた段階的なサポートも提供しているのです。

利用には所得に応じた費用負担あり

サービスを利用する際、原則として上限付きの利用者負担が生じます。
多くの場合、市町村民税課税世帯であっても、1ヶ月あたりの負担上限額は9,300円となっています。

※上記は一般的な負担上限額であり、詳細はお住まいの自治体によって異なる場合があります。入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」の扱いとなります。

利用期間に制限なし

就労継続支援A型事業所には、法律で定められた明確な利用期間の制限はありません。利用する方のそれぞれの状況や希望に応じて、必要な期間にわたりサービスを利用できます。
ただし、雇用契約に期間が定められている場合は、実質的な利用期間が変動する場合があります。また、継続してサービスを利用するためには、通常1年ごとにサービス等利用計画の見直しが行われます。

一般就労に向けたステップアップ支援

就労継続支援A型事業所は、単に働く場を提供するだけでなく、利用する方の意欲や能力に応じて、一般企業への就職という目標を見据えた段階的なサポートも行っています。
より専門的な支援が必要な場合には、就労移行支援事業所と連携し、必要なサポートを受けられるのです。
就労継続支援A型では、安定した就労を継続しながら、ステップアップを目指せる環境を提供しています。

グループホームと就労継続支援A型の併用。地域での生活と社会参加を実現する

障がいのある方が地域でより豊かな生活を送るための選択肢として、障がい者グループホームでの生活と就労継続支援A型事業所での就労を組み合わせる方法があります。
二つのサービスを併用し、安定した生活基盤と社会参加という二つの大きなメリットが期待できるでしょう。

障がい者グループホームで地域での安心できる暮らしを実現する

障がい者グループホームは、障がいのある方が地域社会で自立した生活を送るための住まいです。日常生活を支援する世話人が常駐し、食事の準備や洗濯、掃除といった生活援助を行います。また、入浴や排泄の介助が必要な方には、適切な介護も提供されます。
グループホームは、単に住居としての機能だけでなく、他の入居者との共同生活を通じて社会性を育み、地域社会とのつながりを築くための拠点としての役割も担っています。日中の活動場所として、就労継続支援A型事業所を利用する方も多くいます。

就労継続支援A型との連携で働く喜びと社会とのつながりを実感する

就労継続支援A型と障がい者グループホームは、それぞれ異なる目的を持つサービスです。グループホームが「生活を支える場」であるのに対し、A型事業所は「働くことを支援する場」となります。
二つのサービスの併用によって相乗的な効果が期待でき、安定した住環境を確保しながら、働くことを通して社会参加や自己実現を目指していけるのです。
サービスの利用にあたっては、個々の障がいの状況やニーズに合わせてサービス利用計画が作成されます。計画に基づき両サービスが連携を取りながら、包括的な支援が提供されるのです。

利用を検討する際の相談窓口

障がい者グループホームと就労継続支援A型の併用に関心をお持ちの場合は、まずお住まいの自治体の障害福祉に関する窓口や、地域の相談支援事業所にご相談ください。窓口では、ご自身の状況や希望を詳しく伝えることで、利用可能なサービスや手続きの流れについて具体的な情報を得られます。
様々な福祉サービスに関する知識を持つ担当者が、ニーズに合わせたアドバイスや個別支援計画の作成をサポートしてくれます。
また、グループホームやA型事業所の見学などの調整もしてくれるため、まずは気軽に相談してみてくださいね。

自分にあったA型事業所を見つけるために。比較検討のためにできること

A型事業所を選ぶにあたっては、提供される仕事内容や給与だけでなく、無理なく通所できる場所にあるか、職場の雰囲気が自身に合っているかも重要な要素です。ご自身の希望に合った事業所を見つけるには、積極的に見学や体験利用を行い、実際に働く環境を肌で感じることが大切です。見学や体験利用の際には、利用開始後のサポート体制についても詳細に確認しておきましょう。

A型事業所の利用を希望する場合、まずはお住まいの地域の障害福祉に関する相談窓口に相談しましょう。相談支援専門員が、利用者の状況や希望を丁寧にヒアリングし、適切な情報を提供してくれます。その後、紹介されたいくつかのA型事業所を見学したり、体験利用したりすることで、それぞれの事業所の特徴や雰囲気を比較検討します。十分に納得できた事業所が見つかったら、利用契約を結び、サービスの利用を開始する運びとなります。焦らず、ご自身に合った事業所をじっくりと探すことが、長く安定した就労につながります。

A型事業所を選ぶ際は、仕事内容や給料だけでなく、無理なく通える立地や職場の雰囲気も大切です。必要に応じて見学や体験利用し、実際に働く環境を確かめましょう。見学や体験利用のときに利用開始後のサポート体制についても確認するのがおすすめです。
利用したい場合には、まず地域の相談窓口に相談し、いくつかの事業所を見学・体験利用した後、納得できたら利用契約を結びます。自分に合った事業所をじっくりと探しましょう。