障がい者の仕事探しを支援する相談窓口や制度の活用方法を知る！特性に合う就労を叶え自立した生活の実現へ

障がいのある方の仕事探しを支援する相談窓口はハローワークや福祉担当課と多岐に渡ります。相談窓口ごとに支援内容や利用方法、費用が異なるため、自分に合った相談先の見極めが就労への最初のステップです。
障がいのある方が自立した生活を目指すうえで、就労と生活環境は切り離せません。就労で得た賃金で障がい者グループホームを利用する方法もあります。
適切な相談先や制度を活用して、自分に合った就労先を探しましょう。

障がい者の雇用状況と支援制度の最新動向

障がいのある方の就職状況と、企業はどのように変わってきたのでしょうか？近年の法改正や支援制度の充実により、企業の障がい者雇用への取り組みは改善されてきました。また、合理的配慮が義務化され「誰もが働きやすい職場」を目指す企業が増えています。
最新の障がい者雇用状況と、それを支える支援制度の動向を知っておけば、今後の就職活動や働き方を考える上で役立つはずです。
具体的な雇用状況や就労環境の変化をみていきましょう。

法定雇用率の引き上げ

民間企業は、継続的に雇用している従業員数の一定割合（現在は2.5％）以上の障がい者を雇用するよう義務付けられています。
法定雇用率の引き上げにより、企業は障がいのある方の雇用を積極的に進め、結果として令和6年の雇用障がい者数や実雇用率が過去最高を記録しました。

障害者差別解消法の改正

令和3年に改正された障害者差別解消法が、令和6年4月から施行されています。
障害者差別解消法の施行により、障害者に対する「合理的配慮の義務化」が強化され、企業や社会全体で障がいのある方が働きやすい環境づくりが進んでいます。

支援制度の充実

ハローワークや職業センターでは、AIの活用やオンライン相談が導入されています。
AIを利用した職業マッチングシステムは「利用者本人にどんな特性があるのか」「現在のスキルを活かせる最適な仕事は何か」を迅速に提案できるシステムです。
従来の方法では時間がかかっていた職探しが効率よく進むため、利用者はより多くの求人にアプローチできるようになりました。
また、オンライン相談が導入され、利用者の自宅から担当者に相談できます。移動が難しい利用者や外出に不安がある方にとって大きなメリットですね。

多様な働き方の普及

在宅ワークやテレワークの普及により、通勤する負担が軽減し、柔軟な働き方が可能になりました。
仕事に関するコミュニケーションにチャットやメールを活用する職場も増え、対人関係のストレスが軽減、自分のペースで仕事を進めやすくなっています。
テクノロジーの進化と法制度の整備により、障がいのある方が自分らしく活躍できる社会が近づいています。一歩踏み出す勇気と、利用できる支援制度を知ることが、未来を拓く鍵となるでしょう。

障がい者の仕事に関する7つの相談窓口と最適なサポート

障がいのある方が仕事を探す際、『どこに相談すればいいの？』と迷うことはありませんか？障がいのある方の就労を支援する相談窓口は、対象者やサポート内容が少しずつ異なります。まずは、自分に合った支援を確保するため、どこに相談するのかを決めていきましょう。
ここからは、障がいのある方が就労について相談できる代表的な7つの窓口を紹介し、各窓口の特徴やサービス内容を解説します。
個人の状況やニーズに合った相談先を選び、就職やキャリアアップを目指しましょう。

【1】ハローワーク

全国に500箇所以上あるハローワークでは、障がいのある求職者に対し、専門の担当者がきめ細やかなサポートを提供します。
具体的には、履歴書の作成支援や面接指導、障がいや特性に合わせた職場の選定と提案です。

また、採用面接でうまく話せるか不安を感じる方には、必要に応じて面接に同行したり、事前に雇用先に連絡を入れて、配慮が必要な部分について説明したりします。
連携する企業との協力体制も厚く、企業に依頼して体験実習を実施したり、個人の特性や希望条件に合う求人がないか企業側に相談したりと障害のある方と企業を繋ぐサポートを受けられるのがハローワークを利用するメリットです。
オンラインサービスも充実しており、求職登録から求人情報の閲覧、申し込みまで、すべて自宅で完結できるため、移動が困難な方、対人関係に不安がある方にとって利用しやすいサービスと言えるでしょう。

※雇用保険の手続きについては、来所が必要です。
ハローワークは地域の障害者就業・生活支援センターと密接に連携をとり合い、職場探しから職場定着まで長期に渡りサポートします。

【2】障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、全国に337箇所（令和6年時点）設置されており、障がいのある方の「仕事」と「生活」の両面から総合的な支援を行う施設です。
就業支援担当員が、雇用、医療、福祉、教育などの関連機関と連携しながら、利用者と相談を重ね、特性や障がいに合った仕事探しをサポートします。
就職が決まると、利用者が安心して働けるよう、雇用先への助言や環境調整を行い、職場への定着支援をするのも重要な支援のひとつです。

また、障害者就業・生活支援センターでは利用者の生活面でのサポートも行います。
就職後は、職場の始業時間に間に合うように起きて準備をしなければなりません。支援担当員は利用者の生活リズムの調整や、工賃や給料等の収入管理のアドバイスといった、日常生活の安定を図るための支援を提供し、利用者が自立した生活を送れるようサポートしています。

【3】地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、全国47都道府県に設置されており、障害者職業カウンセラーが専門的な職業リハビリテーションを提供する施設です。
サポートするにあたって、利用者から希望を聞いたうえで職業評価をおこない、1人ひとりに合わせた個別カリキュラムを作成します。
利用者は、カリキュラムに従い職業スキル取得や、対人スキルトレーニング、面接指導といったさまざまな講座を通じスムーズな就労を目指します。

地域障害者職業センターのサポートは、就職したら終わりではありません。就職後の支援にも力を入れており、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者と事業主の双方が職場に適応できるように長いスパンで支援を行っているのです。

【4】高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）

高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）は、市町村が設置主体となり高齢者や高齢の障がいのある方を対象に包括的な支援を提供しています。
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員によって、保健、福祉、医療分野からの多角的な支援が強みです。
主な業務には、介護予防のサポート、相談対応、権利を守る支援、そして継続的にケアを調整するサポートがあります。

また、高齢者向けの特別な就労支援プログラムの提供もひとつの特徴です。
高齢者総合相談センターは、地域の高齢者や高齢の障がいのある方が自立した生活を続けられるための支援を目的としており、安心して暮らせる地域づくりを支える重要な役割を担っています。

【5】障害者就労移行支援事業所

障害者就労移行支援事業所は、一般就労を目指す障がいのある方が、基本的なビジネスマナーや就労するにあたって必要になる生活習慣、生産活動に必要なスキルを取得する通所型の施設です。
サービス管理責任者や職業指導員と呼ばれる専門スタッフが支援計画を作成し、利用者に適したサポートを行います。

障害者就労移行支援事業所の利用にあたっては、前年度の世帯収入により費用が発生するケースがあるため確認が必要です。
利用料以外にも障がいに関する診断書や通所のための交通費、昼食代が掛かります。
自治体によっては、交通費や昼食を無料で提供する事業所もありますので、確認してみましょう。
標準的な利用期間は2年と定められていますが、必要と認められる利用者は最大1年間の延長が可能です。入所できる期間が限られているため、期間内で就労に向けた準備を整える必要があります。

【6】特別支援学校

特別支援学校では、学校のカリキュラムに沿って職業訓練やインターンシップ、職場見学を行い、社会で働くためのスキルや経験を身につけられるよう支援します。
特別支援学校の指導員は、普段の生活を通じて生徒の得意分野や希望する仕事を把握できるため、一人ひとりに寄り添った支援と生徒の強みを活かせる職場探しが可能です。

卒業後の進路選択に向けて、保護者や就労支援機関と連携し、職業紹介や就職先の開拓もサポートします。
特別支援学校の生徒は、学校を卒業し就職した後も継続的なサポートを受ける権利があり、職場への定着支援もサポートのひとつです。

【7】市町村の福祉担当課や福祉事務所

市町村の福祉担当課や福祉事務所は、障がいのある方が就労に向けて必要な支援を受けられるよう、多様なサービスを提供している窓口です。
具体的には、就労支援に関する相談窓口を設け、ハローワークや地域障害者職業センター、就労移行支援事業所と連携して職業訓練や求人紹介を行います。
担当者は、他機関と連携し利用者の希望や能力、適性を把握したうえで個別支援計画を作成し、就労目標や必要な支援内容を明確にします。
利用者の状況により支援内容は定期的に見直され、状況に応じた柔軟な対応で就労へのステップを着実に踏んでいくのです。

障がいのある方が就労についての相談先を選ぶポイント

障がいのある方が就職を考える際、『どこに相談するのが一番良いのだろう？』と迷うケースは少なくありません。それぞれの窓口には特徴があり、あなたの状況や目標に合った場所を選ぶことが、スムーズな就職への第一歩です。
相談先には、就労に特化した機関から、介護や生活環境まで幅広い支援を提供する施設まで、多岐にわたります。また、特別支援学校や就労移行支援事業所では、継続して通所しながら生活に必要なスキルや就労に向けた指導といったニーズに応じたサポートが行われる施設です。自分に合った相談先を選ぶために、まずは自身の状況や目標を明確にしましょう。

支援内容

就労支援を受ける際は、各機関が提供するサポート内容を理解し、自分のニーズに合った支援選びが大切です。
たとえば、職業訓練や就職後の定着支援を求める利用者と、生活面のサポートを重視する利用者では、適切な相談窓口が異なります。
以下の表で、各支援機関の特徴やサポート内容を比較し、自分に合った相談先を見つけましょう。

〈主な相談先と支援内容〉

専門性

相談窓口ごとに得意とする支援内容や対象者が異なるため、自分の状況やニーズに合った専門的なサポートを受けられるかを確認しましょう。
たとえば、ハローワークは幅広い求職者への支援に強みがあり、地域障害者職業センターは職業リハビリテーションの専門的な支援を実際に提供します。

また、就労移行支援事業所は障がいのある方を対象に、一般就労を目指して職業訓練やビジネスマナーを習得するための支援です。
例えば、精神障害のある方の対人関係の不安に対して、就労移行支援事業所ではソーシャルスキルトレーニングを提供しています。
自分が求める支援がどの相談窓口で提供されているのかを調べ、適切な専門性を持つ窓口を選びましょう。

アクセスのしやすさ

アクセスしやすさは、相談窓口を選ぶ際に重要なポイントです。
自宅から相談先の距離や、通いやすい交通手段があるかどうかを確認しましょう。
とくに、定期的な面談や訓練が必要な方は通所しやすい場所を選ぶ必要があり、継続的なサポートを受けやすくなります。
また、一部の支援機関ではオンライン相談を取り入れている相談先もあるため、自分の生活スタイルに合わせたアクセス方法の検討も大切です。

利用料金

多くの支援機関では、相談やサポートを無料で提供していますが、サービス内容や利用する施設によっては費用が必要です。
例えば、就労移行支援事業所では、前年の収入に応じて利用料がかかります。自治体の助成や減免制度の適用により、負担額が減る事例も多くありますので事前に確認しておくと安心です。

（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

相性

各相談先と利用者との相性は、相談窓口を選ぶ上で意外と重要なポイントです。
担当者との信頼関係やコミュニケーションの取りやすさにより、相談内容も深い部分まで話が進みます。
素直な自分の気持ちや、自身の生活の現状をありのまま共有できるとサポートの効果が大きく変わって来るでしょう。とくに長期的な支援が必要な利用者は、信頼関係を築いていけるかが重要になります。面談や問い合わせを通じて、自分の要望や悩みを理解してくれるか、丁寧に対応してくれるかを確認しましょう。
また、他の利用者の口コミや評判を参考にするのも有効です。自分に合った事業所や担当者との出会いが、よりよいサポートを受けるための鍵となります。

障がいのある方が就職する際に利用できる支援

『自分に合った仕事は見つかるだろうか？』『就職しても長く働き続けられるだろうか？』障がいのある方が就職を考える際、多くの不安を感じてしまう方。そんな不安を解消し、就職への道を拓くための様々な支援制度について解説します。

障がいのある方の生活や就労をサポートするために「障害者総合支援法」「障害者雇用促進法」があります。サポートを受けるためには、お住まいの地域の役所に行き「障害者総合支援法のサービスを利用したい」と申し出ましょう。
相談支援専門員が、相談者の希望する生活や就職先についてヒアリングし、どのサービスが適しているかを提案します。就労をサポートする主な支援内容について理解しておきましょう。

就職支援

就職支援とは、専門のカウンセラーが個別相談やキャリアカウンセリングを行い、就職に向けて各機関を紹介したり、求人情報を提供したりします。就職支援を通じて、障がいのある方が自分に合った仕事を見つけるためのアドバイスや、職場での適応方法を指導しています。

スキルアップ支援

障害者総合支援法が規定するサービスに就労移行支援があります。一般企業への採用を目指す障がいのある方を対象に職業訓練やスキルアップ講座を提供し、パソコン操作やビジネスマナーの習得をサポートする支援です。障がいのある方が、仕事に必要なスキルを身につけ、自信を持って職場で活躍できるようサポートします。
就労移行支援とは別に、一般就労が難しい障がいのある方が対象となる就労継続支援A型・B型があります。就労継続支援A型の場合は業務相応の賃金を、就労継続支援B型の場合は工賃を得ることができるシステムです。
※就労移行支援・就労継続支援A・B型は福祉サービスであるため、世帯収入によって利用料がかかります。

就労定着支援

障がいのある方の就労定着支援とは、就職後も職場で安定して働き続けられるようにサポートする仕組みです。
就職を目指す方には、障がいのある方向けの面接会やトライアル雇用を通じて、自分に合った職場を見つけるサポートを行い、実際に働きながら適性を確認し定着を目指します。
生活介護や自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労を始めた人は各施設や事業所から「就労定着支援」として職場訪問や定期面談を受けられます。
利用者が職場での悩みや課題を解決しながら働き続けられるようサポートしていくのが職場定着支援です。

生活支援

地域生活支援は、厚生労働省の方針のもと各市町村や都道府県が中心となり、障がいのある方が暮らしやすくなるように実施されている支援です。
就労を目指す方に向けて、手話通訳や要約筆記、点訳などのサポートを提供する人の派遣、また、移動が難しい方への外出支援があり、必要に応じてサービスを受けられます。
地域生活支援により、障がいのある人が地域の企業で働く機会を得られるようサポートし、安定した生活を送るための基盤づくりを手助けします。

障がい者グループホームと就労支援の連携が叶える安心と自立

障がい者グループホームは、障害のある方が必要な支援やサポートを受けながら、共同生活をおこなう住まいです。
障がい者グループホームと就労支援の連携により、利用者への生活支援と就業支援が一体的に提供されます。このふたつの支援が相互に連携し、利用者の自立や社会参加を効果的にサポートしているのです。

就労移行支援、就労継続支援との連携

障がい者グループホームは、障がいのある方が安心して生活できる住まいを提供し、日常生活の支援を通じて自立をサポートします。障がい者グループホームで培われる生活面での自立は、就労に向けたスキルアップにも良い影響を与え、利用者の就職をよりスムーズにしているのです。
就労支援と障がい者グループホームの連携により、利用者は職場と住まいの両面で安定した生活を実現できます。

生活スキル向上支援と就労準備

障がい者グループホームでは、利用者が日常生活を自立して送るための基本的なスキル、たとえば、食事の準備、清掃、金銭管理といった生活技能を学びながら生活します。
生活に必要なスキルは、就労においても必要な能力となり、就職後の生活を安定させる基盤です。
さらに、グループホームは安定した生活環境を提供し、就労準備の一環として、就職に必要な時間管理やコミュニケーションスキル、社会的なルールを身につける場としても機能します。

障がい者グループホームでの支援を通じて、利用者は就労に向けた心の準備と仕事に必要なスキルを得て、新しい環境にスムーズ馴染めるようになるでしょう。
結果として、障がい者グループホームは、就労への準備と生活スキル向上を支援する重要な拠点となり、障がいのある方が自立した生活を送るために必要な力強いサポートです。

職場体験やインターンシップの機会

障がい者グループホームの支援員と就労支援機関のスタッフが連携するメリットのひとつは、利用者の特性やニーズを生活面と就労面両方の視点で評価できるところです。
障がい者グループホームでの生活支援と並行して、就労支援機関が職場体験やインターンシップの機会を提供できるため、仕事への適応力やスキル向上が見込まれます。
就職後も障がい者グループホームで支援を受けながら雇用先へ通う生活により、生活リズムを安定させながら就労できるのです。

就労継続支援A型・B型の工賃で障がい者グループホームに入所する

就労継続支援A型・B型の工賃で障がい者グループホームにすべての費用を払うのは難しいのが現状です。
しかし、国や自治体からの補助金や障害年金を利用し、少ない負担で障がい者グループホームで生活している方は多くいます。
ここでは、就労継続支援を利用している方の収入状況と、障がい者グループホームの利用に必要な費用について詳しく見ていきましょう。

障がい者グループホームの利用に必要な費用

障がい者グループホームに必要な費用は主に「障がい福祉サービス利用料」と「特定費用（食費や光熱費など）」です。
障がい福祉サービス利用料とは、障がいのある方がグループホームや就労支援といった福祉サービスを利用する際に支払う費用で利用者の自己負担額は、世帯の収入によって0円〜37,200円と異なります。
障がい者グループホームに利用者が支払う費用は主に特定費用となります。
特定費用は、基本的な利用料以外にかかる食費、光熱水費、日用品費、家賃、個別サービスといった費用です。国や自治体から家賃補助が出る場合もありますので、問い合わせてみましょう。

就労継続支援A型のケース

就労継続支援A型の方は、事業所や雇用先と雇用契約を結んで働くため、国の最低賃金が保障され、平均月収は約83,000円です。
工賃だけでもある程度の費用は支払えますが、グループホームに支払う家賃や生活費を含めると足りなくなる場合もあるでしょう。
※地域や働く時間によって賃金は異なります。

就労継続支援B型のケース

就労継続支援B型の方は雇用契約ではないため、事業所から利用者に工賃として支払われます。全国平均の工賃は 月額17,000円前後 ですので、工賃だけではグループホームの利用料（とくに食費や光熱費などの生活実費）はまかなえません。

障害年金制度

就労継続支援A型・B型の工賃だけではグループホームの利用料を賄えない場合、障害年金で不足分を補えます。
全国のグループホーム利用者の月々の自己負担額は、4万円〜5万円未満が24.9%、5万円以上〜6万円未満が28.1%と、約半数以上の利用者がこの範囲の金額に集中しています。
障がい者グループホームの利用者は障害年金を受け取れるケースが多く、就労継続支援の工賃と障害年金を合算すると、よほど贅沢をしない限りは毎月の費用を賄えるでしょう。
また、世帯収入や本人の状況によって受けられる支援制度が異なるため、適切に活用したいですね。

一般就労で働きながら障害者グループホームへ入居も可能

一般就労で働く方も、生活支援員からサポートや相談支援を受けながら障がい者グループホームで生活できます。障がい者グループホームを利用する多くの方が、日中は仕事や事業所に出かけ、夜間や休日に安心して過ごせる生活の場としての利用です。
就労支援機関とグループホームが連携し、職場での悩みや生活面での課題を相談しやすい環境が整っているので、安定して就労できます。
特に、生活リズムの調整やストレス管理など、日常生活のサポート体制が整っているため、仕事と生活を両立しやすい環境と言えるでしょう。

障がいや特性にあった相談窓口を活用し、自分らしい働き方を見つける

厚生労働省の調査結果によると、精神障害者保健福祉手帳保持者の人数が平成28年には84.1万人、令和4年には120.3万人と大幅に増加しています。
調査結果から分かるように、精神障がいのある方への就業支援のニーズは年々高まっており「新しく仕事を探す」「職場復帰する」「仕事を続ける」など段階的なサポートが必要です。
全国の地域障害者職業センターでは、精神障がいのある方やその雇用を考える企業に対して、主治医や産業医と連携しメンタルヘルスに配慮した職場復帰プログラム（リワーク支援）やジョブコーチ支援を無料で提供しており、個人のニーズや特性にあった就職先を探す手助けをしています。
利用者自身の現状やどのような目標のもとに仕事探しをしているかを明確にしていくため、まずは適切な窓口に相談し、自分に合った支援・制度選びをしていきましょう。