生活介護のすべて。利用内容や他サービスとの連携により自分に合ったスタイルで地域で充実した日々を送る
生活介護は、日常生活において常時支援が必要な障がいのある方々が、地域社会で自分らしく生活できるよう、様々な活動や介護を提供する障害福祉サービスです。食事、入浴、排せつといった日常生活の支援はもちろん、身体機能を維持・回復するための訓練補助や、簡単な作業を通じた生産活動など、多岐にわたるサポートを行います。
地域でより自立した生活を送るために、必要な生活能力などを高めるためには、生活介護のサービスを活用するだけでなく、他の福祉サービスとの併用も視野に入れる必要もあるでしょう。生活介護をはじめとした各種サービスの内容や、利用を支援する制度に関する正確な知識を持つ重要性が増しているのです。

生活介護とは。常時支援を必要とする方の日常生活と社会生活をサポート
生活介護は障害福祉サービスのひとつとして、日常生活または社会生活において常時の支援が必要な障がいのある方を対象に、様々なサポートを提供しています。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」第五条では、生活介護の定義、目的、利用料、対象者などに関する法的な定めがなされています。
生活介護の目的はより快適な日常生活と社会生活の実現
『障害者総合支援法』は、障がいのある方が、個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生活介護をはじめとする障害福祉サービスを提供することを目的としています。
生活介護においては、日常生活や社会生活の支援が常時必要な方に対し、一人暮らしに必要な生活能力や、就業に役立つ知識やスキルの習得を支援することが重要な目標と位置づけられているのです。
対象となる方は日常生活で常に介護による支援が必要な障がいのある方
生活介護の対象となるのは、日常生活または社会生活において、常時の支援を必要とする障がいのある方です。対象となる条件は、年齢によって異なります。
<生活介護の対象者の障がい支援区分(※)>
生活介護のみ | 生活介護と施設入所を併用 | |
---|---|---|
50歳未満 |
障害者支援区分3以上 |
障害者支援区分4以上 |
50歳以上 |
障害者支援区分2以上 |
障害者支援区分4以上 |
※障がい支援区分は、「障害者総合支援法」第四条第四項に基づき、障がいの状態に応じた支援の度合いを示す基準です。障がい支援区分は「非該当」から「区分6」まであり、区分の数字が大きいほど、必要となる支援の度合いも大きくなります。
生活介護のサービス内容。より豊かな地域生活を送るために
生活介護は、日常生活に常時支援が必要な障がいのある方々が、地域社会で自分らしく、そして意欲的に生活できるよう、多岐にわたる専門的なサポートを提供する障害福祉サービスです。単に日々の生活を支えるだけでなく、潜在的な能力を引き出し、社会とのつながりを育み、自立した生活を送るための基盤づくりを包括的に支援します。
一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドの支援
提供されるサービスは、利用する方の身体の状態、精神の状態、年齢、そして地域での生活に対する意向やニーズに応じて、きめ細やかに調整されます。そのため、画一的な支援ではなく、一人ひとりの個性や可能性を尊重した、オーダーメイドのサポートが展開される点が特徴です。利用を検討される際には、ご自身の希望や目標を明確にすることが、より適切なサービスへと繋がる第一歩となるでしょう。
地域生活を豊かにする主要なサービス内容
生活介護で提供される主要なサービス内容を、より具体的にご紹介します。
生活介護のサービス内容は、単に目の前の困難を解消するだけでなく、利用者の潜在能力を引き出し、地域社会との豊かな関わりを育みながら、より自立した生活を送るための総合的なサポートを提供します。
利用を検討される際には、複数の事業所を見学し、それぞれの特色や提供されるプログラム内容を比較検討することが、ご自身に最適なサービスを見つけるための重要なステップとなるでしょう。
<生活介護の主なサービス内容>
日常生活支援 | 食事や排せつ、入浴など基本的な生活動作の補助 |
---|---|
健康管理・機能訓練 | 健康面のチェックやリハビリの実施 |
創作活動・生産活動 | 手工芸などの創作活動や、作業を通じた生産活動の支援 |
地域交流・社会参加支援 | 地域イベントや外出の支援 |
【日常生活支援】安心と快適を支えるきめ細やかなケア
食事、排せつ、入浴といった、生きていく上で不可欠な基本的な生活動作を、それぞれの身体状況や能力に合わせて丁寧にサポートするサービスです。
単に介助を行うだけでなく、可能な範囲でご自身で行えるよう促し、自立に向けた意欲の向上も重視します。
口腔ケアや皮膚の清潔保持など、健康管理に繋がる支援も包括的に提供し、利用者の尊厳を守りながら、安心で快適な日常生活を支えます。
【健康管理・機能訓練】維持と向上を目指した専門的なアプローチ
日々の健康状態を注意深く観察し、必要に応じて医療機関との連携を図ります。また、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの専門職が、個別の機能訓練プログラムを作成・実施し、身体機能や生活動作能力の維持・向上を目指します。
筋力トレーニングや関節可動域の維持、日常生活動作の練習など、具体的な目標設定に基づいた、専門性の高いリハビリテーションを提供しているのです。
【創作活動・生産活動】自己表現と社会参加を促進する多彩な機会
手工芸、絵画、音楽、園芸、調理など、多様な創作活動を通じて、利用者の自己表現を促し、生きがいや楽しみを提供しています。
また、軽作業や地域貢献活動といった生産活動への参加を支援し、社会とのつながりを実感し、役割意識や達成感を得られる機会を創出します。心身機能の維持だけでなく、社会性の向上や仲間との交流を深める上でも重要な役割を果たしているのです。
【地域交流・社会参加支援】地域社会との積極的な繋がりをサポート
地域のお祭りやイベントへの参加、公共交通機関の利用、買い物、散歩など、地域社会との接点を積極的に持つための外出支援を行います。ボランティア活動や地域交流スペースの利用などをサポートすることで、社会参加を促進し、地域の一員としての意識を育みます。孤立を防ぎ、地域の中で自分らしく生活するための自信と意欲を高めることを目指します。

生活介護の利用料と負担軽減制度。より安心してサービスを利用するために
生活介護サービスの利用には、原則としてサービス費用の1割が利用者の自己負担となります。しかし生活介護を含む障害福祉サービスでは、所得に応じた月の負担上限額が定められており、過度な負担が生じないよう配慮されています。ご自身の負担上限額を確認することで、安心してサービスを利用できるでしょう。
<障がい福祉サービスの月の負担上限額>
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限額 |
---|---|---|
生活保護 |
生活保護の受給世帯 |
0円 |
低所得 |
住民税の非課税世帯 |
0円 |
一般1 |
住民税の課税世帯(所得割で16万円未満) |
9,300円 |
一般2 |
上記以外 |
37,200円 |
※上記の負担上限額は原則であり、お住まいの自治体やサービスの種類によって異なる場合があります。入所施設の利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」の扱いとなる点に留意が必要です。
生活介護利用料の注意点
生活介護サービスを利用する際には、いくつかの留意点があります。利用料は、利用者の所得や世帯状況によって負担の上限額が異なります。
また食費や日用品の費用は、原則として利用者の実費負担となります。加えて、外出時の交通費や、創作活動で使用する材料費なども、同様に利用者の負担となる場合が多いのです。
負担となる食費や交通費などの詳細な金額は、生活介護施設によって異なりますので、利用を開始する前に必ず確認しておきましょう。
正しい利用料を把握するために
生活介護の利用に関する疑問点や不明な点については、各自治体の福祉相談窓口で相談できます。「生活介護 相談窓口 〇〇市(お住まいの市町村名)」といったキーワードでウェブ検索することで、お近くの福祉相談窓口を容易に見つけられるでしょう。専門の相談員が、制度の内容や利用手続き、ご自身の状況に合わせた情報などを丁寧に説明してくれますので、ぜひご活用ください。
生活介護と他の類似サービスの違い。目的と対象者を理解する
生活介護と混同されやすいサービスに、デイサービス、居宅介護、短期入所があります。利用するご本人の目的や状態に合ったサービスを選ぶために、それぞれの違いを明確に理解しておきましょう。
<生活介護、デイサービス、居宅介護、短期入所の比較>
サービス名 | 目的 | 主な利用場所 | 対象者 |
---|---|---|---|
生活介護 |
日常生活の支援、身体機能の維持・向上、創作活動・生産活動、地域交流などを通じて、 |
通所施設 |
日常生活または社会生活において |
デイサービス (通所介護) |
食事、入浴などの日常生活の支援や、機能訓練を通じて、 |
通所施設 |
原則65歳以上で要介護認定を受けた高齢者 |
居宅介護 |
身体介護、家事援助、移動支援など、 |
自宅 |
障がいのある方 |
短期入所 (ショートステイ) |
ご家族の介護負担軽減や、緊急時の一時的な受け入れを目的とし、 |
介護施設 |
障がいのある方 |
【デイサービス(通所介護)】高齢者のための日中生活支援
デイサービスは、要介護状態にある高齢の方を対象に、日中に施設へ通い、食事や入浴などの日常生活の支援や、機能訓練を受けるサービスです。原則として65歳以上で要介護認定を受けた方が利用できます。
生活介護とデイサービスは、主な対象者が高齢者であるか障がいのある方であるかという点で大きく異なります。また、サービスの目的や提供される内容も、それぞれの対象者のニーズに合わせて設定されているのです。
【居宅介護】自宅での日常生活をサポート
居宅介護は、障がいのある方を対象に、自宅で身体介護、家事援助、移動支援などの日常生活に必要な支援を提供するサービスです。
生活介護が主に施設への通所を前提としているのに対し、居宅介護は自宅での生活を支える点が大きな違いです。また、生活介護で行われる創作活動や生産活動といった就労に関する支援は、居宅介護では提供されません。
重度な障がいのある方の在宅生活を支える上で重要なサービスとなります。
【短期入所(ショートステイ)】一時的な宿泊による安心のサポート
短期入所は、障がいのある方を介護しているご家族の一時的な休息や、緊急時の対応などを目的として、短期間介護施設に入所し、24時間体制でケアや支援を受けるサービスです。
また、医療的なケアが必要な場合にも対応できる施設があり、ご家族の状況や、ご本人の緊急的なニーズに対応しています。
生活介護が日帰りでの利用を基本とするのに対し、短期入所は宿泊(最長30日の宿泊が伴う利用が可能)を伴う点が大きく異なります。
生活介護と就労継続支援の違いと併用。働く意欲を支える二つのサービス
障がいのある方の「働きたい」という意欲をサポートする障害福祉サービスには、生活介護と就労継続支援があります。どちらも働くことを通して社会参加を促すという共通点がありますが、対象となる方やサービスの目的、提供される支援内容には明確な違いが存在します。ご自身やご家族にとって最適なサービスを選ぶために、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
【生活介護】日常生活を基盤とした社会参加と就労準備
生活介護は、日常生活において常時の支援が必要な方を対象としたサービスです。働くことそのものを主な目的とするのではなく、創作活動や軽作業などの生産活動を通じて、社会との繋がりを維持したり、生活意欲の向上を図ったりすることを目的としています。
提供される作業内容は、利用する方の心身の状態や能力に合わせて調整され、無理なく取り組める範囲で行われます。賃金という形での対価は発生しない場合や、少額の工賃が支払われることが一般的です。
生活介護における就労サポートは、経済的な自立というよりも、社会参加や自己表現の手段、生活リズムの維持といった側面に重きが置かれています。
【就労継続支援】雇用契約に基づくA型と柔軟な働き方のB型
就労継続支援は、一般企業への就職を目指す方や、雇用契約を結んで働く意欲のある障がいのある方に対し、働く機会を提供するサービスです。A型とB型があり、働き方や賃金の仕組みが大きく異なります。
就労継続支援は、働くことそのものを目的としており、就職に必要な知識やスキル、職場定着のための支援などが中心となります。
就労継続支援A型
事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を得ながら働くことができます。一般就労に近い働き方を目指す方や、安定した収入を得たいと考える方が対象です。
就労継続支援B型
雇用契約を結ばずに、比較的柔軟な働き方で、生産活動やその他の活動に参加できます。工賃が支払われ、自分のペースで社会とのつながりを持ちたいと考える方に向いています。
生活介護と就労継続支援の併用
障がいのある方の地域生活を支える生活介護と、働く機会を提供する就労継続支援。これら二つのサービスは、目的や支援内容が異なるため、より充実した日々を送るために、個々のニーズに合わせて賢く組み合わせて利用するケースもあるのです。
就労継続支援B型は併用可能
原則として、生活介護と就労継続支援B型は併用できます。生活介護では、日常生活の支援や創作活動などを通して社会参加を促し、就労継続支援B型では、比較的柔軟な働き方で生産活動に参加し、社会とのつながりを持つことができます。ただし、同日に両サービスを利用することはできません。週の数日にそれぞれを振り分けて利用することで、生活の安定と社会参加の意欲向上を両立できます。
一方、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型との同日併用は、原則として認められていません。A型は就労を目的としたサービスであり、生活介護との時間的な重複が難しい場合が多いためです。
併用を検討する場合の相談先
併用を検討する際は、まず自治体の福祉相談窓口や地域の相談支援事業所に相談し、ご自身の状況や希望を詳しく伝えることが大切です。専門の相談員が、最適な利用計画についてアドバイスをしてくれます。

生活介護と障がい者グループホームの違いと併用。より充実した地域生活のために
障がい者グループホームは、共同生活を基盤として、障がいのある方が共に暮らしながら支援を受ける住居型の障害福祉サービスです。
障がいのある方が地域で充実した生活を送るための有効な手段として、障がい者グループホームでの安心できる住環境と、生活介護事業所での多様な日中活動を組み合わせる方が増えています。サービスの併用によって、生活の安定と社会参加の両方をより効果的に実現できるため、多くの方にとってメリットの多い選択肢と言えるでしょう。
障がい者グループホームと生活介護のそれぞれの役割
障がい者グループホームは、障がいのある方が地域社会で自立した生活を送るための住まいです。世話人による日常生活のサポートを受けながら、他の入居者と共同生活を送ることで、安心感と社会性を育むことができます。
一方、生活介護は、日中に通所して利用するサービスで、入浴や排泄、食事などの日常生活支援に加え、創作活動や機能訓練、社会参加の機会など、多岐にわたる専門的な支援を受けることができるのです。
併用する大きなメリットは生活の安定と社会参加の促進
生活介護と障がい者グループホームを併用して生活を送るスタイルには、多くのメリットがあります。
日中の充実した活動
生活介護事業所では、グループホームではサービスの範疇外である、多様なプログラムや専門的な支援を受けられます。生活意欲の向上や新たなスキルの習得、社会性の促進が期待できます。
夜間の安心した生活
グループホームでは夜間や休日に生活面でのサポートや見守りがあるため、一人暮らしに不安がある方や、介護が必要な方も、安心して生活を送れるでしょう。
生活リズムの安定
日中は生活介護、夜間はグループホームと規則正しい生活リズムを作っていけば、心身の健康維持につながっていくでしょう。
地域社会とのつながりの強化
生活介護での活動を通じて地域の方々と交流したり、グループホームで他の入居者と協力し合う生活スタイルにより、地域社会とのつながりを深めていけるでしょう。
ご家族の負担軽減
障がいのある方の生活全般をサポートする体制が整えられ、ご家族の介護負担の軽減が期待ができるでしょう。
多機能型事業所の利用
近年増加している多機能型の生活介護事業所では、グループホームの利用者も日中の活動に参加できるケースがあり、よりスムーズな連携と包括的な支援が期待できます。
生活介護とグループホームの併用を検討する際のポイント
生活介護と障がい者グループホームの併用に関心がある場合は、まずお住まいの自治体の障害福祉に関する窓口や、地域の相談支援事業所に相談してみましょう。専門の相談員が、ご自身の状況や希望を丁寧にヒアリングし、利用可能なサービスや手続きの流れについて詳しく説明してくれます。
また、グループホームや生活介護事業所の見学を通して、実際の雰囲気や提供されるサービス内容を確認してみましょう。まずは一歩踏み出して、相談してみてくださいね。
生活介護事業所選びのポイント。見学で確認すべき内容
生活介護の事業所を選ぶにあたっては、実際に事業所を見学しての確認が大切です。
とくに、スタッフの人柄やサポート体制の柔軟性などは、見学や面談を通じて直接感じることでしか得られない重要な情報です。
利用者が安心して生活を送るためにも、公開されている情報だけでなく、実際に足を運んで事業所の雰囲気を確かめましょう。
もし、事業所の選び方について疑問点がある場合は、各自治体の福祉相談窓口で相談を検討してください。専門の相談員が、利用者の状況やニーズに合わせて、適切な事業所選びをサポートしてくれます。
<生活介護事業所で確認しておきたい情報>
立地とアクセス | 自宅からの距離、公共交通機関の利便性など、無理なく通所できる場所にあるか。 |
---|---|
施設環境 | 入浴設備、機能訓練設備、休憩スペースなど、必要な設備が整っているか。清潔で快適な環境であるか。 |
スタッフ体制 | 介護福祉士や看護師などの専門職の配置人数は、国の基準を満たしているか。また、利用者のニーズに対応できる十分な人員配置であるか。 |
サービス内容 | 提供されるプログラムや活動内容が、ご本人の希望やニーズに合っているか。 |
スタッフの人柄 | スタッフの対応は丁寧で親切か。利用者の気持ちに寄り添い、安心して相談できる関係性を築けそうか。 |
サポート体制の柔軟性 | 個別のニーズや状況に合わせて、柔軟にサービス内容や利用方法を調整してくれるか。 |
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